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2018/08/13
黒竜江省における農業ビッグデータの開発・活用に関する戦略的協力契約の調印式が挙行されました
8月8日午前、黒竜江省建三江管理局七星農場と省農業ビッグデータ管理センターは、農業分野におけるビッグデータの開発・活用について戦略的協力の合意に至り、ハルビンで調印式を挙行した。
2018/07/27
スマートフォンは中国の農民にとって「新たな農具」となっている
6月2日、農業農村部の屈冬玉副部長は、国務院による政策定例ブリーフィングにおいて「インターネット+農業」の発展状況を紹介し、同分野の発展は良好であり、今やスマートフォンは生活の道具であるだけでなく、生産の道具としても機能しており、広大な農民の手に握られる“新たな農具”となっていると述べました。
2018/07/18
羅錫文:農業の機械化は、スマート農業およびバイオロボット技術の発展の基盤である。
2018年7月13日、2018年スマート農業およびバイオロボティクス合同国際会議が北京市の金碼大厦において盛大に開催されました。本会議には、世界各地から招かれた関連分野の著名な教授や学者のほか、二名の重鎮も出席しました。彼らは中国工程院院士の羅錫文氏と汪懋華氏です。
2018/07/11
昨年の武漢国際農機展から今年の鄭州全国農機展に至るまで、わずか半年の間に、出展企業の農機市場に対する見方は大きく変化しました。武漢国際農機展では、多くの農機メーカーが2018年の市場について「V字型」の回復を期待し、国Ⅱから国Ⅲへの移行による影響が薄れるにつれて市場は反発すると考えていました。しかし、その期待された反発はいまだに現れておらず、鄭州全国農機展においては、各社とも市場に対する失望と悲観の姿勢を示しています。では、現在の農機市場はいったいどのように評価すべきで、今後の動向はどうなるのでしょうか。
2018/07/04
わが国の農業が持続可能な発展の道を歩むための重要な支えは、科学技術イノベーションである。
新華社北京7月3日電(記者・張泉)世界の耕地面積の8%にも満たない土地で、世界人口の約20%を養っている中国において、農業の健全で安定的な発展は、経済社会発展の大局に深く関わる。複数の中国科学院院士は、中国の農業がグリーンで持続可能な発展の道を歩むためには、その鍵となる支えは科学技術イノベーションであると指摘した。
2018/07/04
持続可能な開発目標に向けたデータ・情報による意思決定に関するシンポジウムが開催されました
6月28日から29日にかけて、国連持続可能な農業機械化センター(CSAM)はマレーシアのペナンで、アジア太平洋地域における「持続可能な開発目標に向けたデータ・情報による意思決定に関するワークショップ」を開催しました。会議には、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、ロシア連邦、スリランカ、タイの15か国および国際連合食糧農業機関(FAO)から、計35名の代表が参加しました。
2018/07/04
広大な東北の三江平原では、農作業はすでに圃場管理の段階に入り、黒い大地には青々とした稲苗やトウモロコシの苗、大豆の苗などが芽吹き、今年の豊作への礎が築かれつつあります。このほど『瞭望』ニュース週刊の記者が黒竜江省で調査を行ったところ、黒土地の農民たちはさまざまな“加減法”を用いて、“環境に配慮した収益”と“効率的な利益”を計算し、農業の質的向上と生産性の向上を推進するとともに、農民の所得増加を促し、郷村振興の加速を図っていることが明らかになりました。
2018/07/04
農業農村部弁公庁による2018年における農機の跨区作業に関する管理・サービス業務の適切な実施についての通知
全国規模での冬小麦の跨区機械収穫作業がまもなく本格的に展開されます。「三夏」は農事の繁忙期であり、任務も重いことから、夏穀物を確実に収穫し倉庫へ納め、秋穀物を適時に播種することは、今年の食糧増産を達成し、品質重視・環境配慮型農業の発展を実現するとともに、農業供給側構造改革の推進を図り、郷村振興の実現を後押しするうえで極めて重要な意義を有します。今年の「三夏」における農機による跨区作業の大規模な総合戦を力強く、秩序立てて、効果的に組織するため、関連する要請事項を以下のとおり通知いたします。
2018/07/03
主要農作物の生産における全工程の機械化に関する課題を検討する技術シンポジウムが、山東省青島市で開催された。
6月27日から28日にかけて、農業農村部機械化推進総站は青島市において、主要作物生産の全工程における機械化の薄弱な環節に関する技術シンポジウムを開催した。会議では、近年の全工程機械化の推進により得られた成果を総括・交流するとともに、さらなる薄弱な環節の克服を通じて全工程機械化を一層推進するための考え方と施策について検討・策定した。農業農村部機械化司および中国農機化協会の関係責任者、全工程機械化推進行動専門指導グループの一部の専門家、ならびに全国35省(区・市)の機械化推進ステーションの代表者ら、計60余名が会議に出席した。
2017/05/20
央広網北京5月19日電 中国郷村之声の『三農中国』によると、稲わらの焼却禁止と管理を強化するため、河南省は今年、新たに2万台の監視カメラを設置し、全省をほぼ網羅する「藍天衛士」監視システムを構築する計画だ。さらに、河南省は今年も引き続き厳格な財政資金の差し押さえや経済処罰措置を講じる。環境保護部が提供する稲わら焼却の発火地点およびその緯度・経度を基に、県(市)・区単位で、各発火地点ごとに当該県(市)・区に対し50万元を差し引く仕組みを導入する。 毎年、夏の収穫期が始まると、各地で稲わらの焼却禁止に関する政策が相次いで打ち出される。近年では、「焼却禁止令」の実施と監督が一段と厳しくなり、農民が私的に稲わらを焼却した場合には罰金や拘留処分が科せられるケースも見られる。秋の収穫期には、一部の末端幹部が田んぼのあぜ道に陣取って昼夜を問わず厳戒態勢を敷く光景もしばしば目撃される。 これほどまでに強い取り組みにもかかわらず、なぜ依然として農民による一時の火付けを防ぎきれないのか。中国郷村之声の特別評論員・李長安氏は、稲わらの焼却禁止にはまず農民の「利」を最優先に据え、彼らの生産様式や農業の実情を十分に尊重し、「単純で粗暴な対応」から科学的な活用へと転換することで、焼却禁止が自然と定着するようにならなければならないと指摘する。 李長安氏は次のように述べる。稲わらは農業生産において欠かせない副産物である一方で、現代の環境保護にとって大きな課題となっている。一部の農民は現状を十分に理解せず、旧来の方法で無秩序に焼却処理を行っているため、結果的に大気中にさらなる灰色の厚みを加えてしまっている。稲わらの焼却によって生じるスモッグは大量の有毒有害物質を排出し、人間や他の生物の健康に深刻な脅威をもたらす。このため、稲わらの焼却を可能な限り削減し、最終的には根絶することが、重要な農業政策であり環境保護政策でもある。 現在、中国の各級政府は、稲わらの焼却に対して「禁止・利用・連携防止」という三つの施策を並行して展開している。しかし、各地の実践を見ると、農民の稲わら焼却問題への対応が時に単純かつ粗暴になり、農民の不満を招く事例も少なくない。実際には、中央および地方政府の有効な政策を誠実に実施すれば、より高い予防・抑制効果が得られるはずだ。たとえば、農家や農民協同組合が稲わら粉砕機や梱包機を購入する際、国からの補助金に加えて地方財政が一定の追加補助を行うといった支援策を講じることで、一連の「利用促進による禁止」の政策を推進し、農民の生産様式や農業の実情を十分に尊重しつつ、地域の特性に応じた科学的な総合的活用を図ることで、稲わらの焼却禁止が自然と定着するようになるだろう。 李長安氏は、稲わらの焼却対策は一つの体系的な事業であり、「一概に禁止するだけでは根本的な解決にはならない」と強調する。利益の違いを正視し、科学的な総合的活用や補助金の拡充に重点を置き、広報活動を一層強化することで、段階的に農民の現代的な意識を育てていく必要があると指摘する。 李長安氏はさらに、関連する生産企業に対して、稲わらの買い取りや保管用地の確保、税制上の優遇措置など、各種の支援政策を整備し、変換・利用のルートが短く技術的に成熟したバイオマス成型燃料を主な重点分野として位置づけ、強力な支援を講じるべきだと述べる。とりわけ補助金の支給については、農民に確かな恩恵をもたらすことが不可欠だ。さまざまな理由をつけて農民への補助金を恣意的に減額したり差し引いたりすることは、農民の稲わらを適切に活用しようとする意欲を失わせ、ひいては稲わらの加工・利用に関わる企業の活力を低下させる要因となる。また、農民に対する広報活動の強化も、効果的な手段の一つである。たとえば、「農村環境保護パンフレット」の配布や移動型宣伝車の運行、横断幕や標語の掲示などを通じて、一般市民の環境意識を一層高め、社会全体で稲わらの焼却禁止に自発的に参加する雰囲気を醸成することが重要だ。